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2020.04.30
【行政通達】緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について
2020.04.30
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

【行政通達】
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について

令和2年4月17日付け厚生労働省労働基準局長「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(PDF:587KB)
別添1(PDF:851KB)
別添2(PDF:166KB )
別添3(PDF:98KB )

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【お知らせ】
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。
 猶予制度については、各国税局に設置している「国税局猶予相談センター」へ、ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁ホームページ)
●リーフレット
 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です(PDF:451KB)
 青色申告をはじめませんか(PDF:739KB )
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(PDF:901KB )
 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)(PDF:684KB )
 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)(PDF:333KB )
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)(PDF:346KB )

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