トピックス
2005.10.1 「蜂刺されの予防と治療 −刺す蜂の種類・生態・駆除、蜂刺され対策と医療」が発刊されました
2005.10.1 労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度が強化されます
2005.10.1 10月は、林業退職金共済制度加入促進強化月間です
2005.10.1 <石綿関係通達>
2005.10.1 平成17年度林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業課題募集について


「蜂刺されの予防と治療 −刺す蜂の種類・生態・駆除、蜂刺され対策と医療−」が発刊されました


★蜂とその医療をひとつにまとめた、わが国唯一の専門書★
 当協会では、蜂に関するテキストとして昭和63年に「蜂の生態と蜂毒及びその予防、治療対策」を平成8年に「蜂刺されの予防と治療」を、また、これらのコンパクト版の「蜂に注意」を出版してきました。
 これまで国有林において治験的扱いとして職員を対象に実施されていた自動注射器が輸入承認されたことに伴って、一般においても自動注射器の使用を踏まえた蜂刺され災害防止対策が可能になりました。また、都市部において蜂による被害が増加していることから、蜂に対する一般国民の関心も高まってきました。
 このようなことから、当協会ではテキスト「蜂刺されの予防と治療」を全面的に改訂し、発刊しました。
 日本の主な蜂の種類ごとの写真とその特徴、習性および蜂毒やそれによるアレルギーのメカニズム、自動注射器を含めた予防・治療の方法等、それぞれの分野の権威者が執筆したわが国唯一の専門書です。

「蜂刺されの予防と治療 −刺す蜂の種類・生態・駆除、蜂刺され対策と医療−」
A5判 392ページ 定価5,250円(5,000円+税、送料別)
リーフレット (PDF:227KB)

著者 松浦誠(三重大学名誉教授・理学博士)
大滝倫子(国家公務員共済組合連合会九段坂病院顧問)
佐々木真爾(財団法人日本農村医学研究所(JA長野厚生連名誉院長) 他

●お問い合わせ・お申し込み
電話 03-3452-4981 FAX 03-3452-4984
こちらから注文書 (PDF:23KB)がダウンロードできます。
または E-mail=info@rinsaibo.gr.jp まで

<目次>

第1章   蜂の生態と駆除
日本のハチ 都市で多発する社会性ハチ ハチの攻撃を受けないために
ハチの巣のとり方 ハチ刺症対策の現状と問題点
第2章   ハチ刺されによるアレルギー症状
はじめに ハチ毒とアレルギー ハチ刺されによる症状 人による反応の違い
とくに危険なハチがいるか:ハチの種類と交叉性
治療診断:重症のハチアレルギーをおこすかどうかを知るには
減感作療法
第3章   蜂刺されの治療の実態
救急車出動状況からみた蜂刺傷の実態 蜂刺傷患者の治療について
エピネフリン自己注射 重症蜂アレルギーの検討
第4章   日本における蜂災害
蜂刺されによる死亡事故 国有林野事業職員の蜂刺され災害 蜂刺され災害防止対策
第5章   国有林における蜂刺され対策としてのエピネフリン自動注射器の使用
自動注射器の「治験」としての導入 自己注射の条件 治験の仕組
自動注射器の交付を受けるまで 治験の結果
巻末(参考資料)
蜂刺され防止の防蜂網等 アメリカ等の蜂刺され対策

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労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度が強化されます


 厚生労働省では、労災保険の未手続事業主に対する費用徴収制度について、徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大を内容とする運用の強化を決定し、都道府県労働局あてに通知を行いました。
 労働者を1人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の加入手続を行わなければなりません。平成17年11月1日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化され、事業主が加入手続を怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、さかのぼって保険料を徴収するほかに、未手続に対する指摘等の如何によって、労災保険から給付を受けた金額の100%または40%を事業主から徴収することになります。


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10月は、林業退職金共済制度加入促進強化月間です


 林業退職金共済制度は、林業に従事する人たちに退職金制度を普及させることを目的に国が作った制度で、現在、約3千7百所の共済契約者及び4万5千人の被共済者を擁しています。林業を営む事業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林業退職金共済事業本部(林退共)から退職金を支払う「業界全体での退職金制度」となっています。
 この制度は、林業(育林業、素材生産業、山林種苗業等)を営む者は専業・兼業を問わず加入可能で、また、林業で働く者であれば、作業種別、月給制・日給制・出来高制にかかわりなく対象となります。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合をつくれば対象となります。さらに、事業主が払い込む掛金(共済証紙)は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となるほか、あらたに加入した従事者は、最初に交付される共済手帳に貼付される204日分のうち62日分が国の補助により免除される特色もあります。
 <問い合わせ> 林業退職金共済事業本部  電話03-5400-4334


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<石綿関連通達>


<平成17年9月20日付 基安発第0920002号>
石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤及びこれらを使用する製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止等について(PDF :91KB)

<平成17年9月20日付 基安発第0920005号>
石綿を使用している製品の代替化の促進について(PDF :78KB)

厚生労働省のアスベスト(石綿)情報はこちら


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平成17年度林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業課題募集について


 林業作業者の安全を確保するための器具・機械、防護具等について開発改良を行うことを目的とした、平成17年度林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業の募集要領が決定しました。