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厚生労働省労働基準局　安全衛生部長　武田　康久

　新年を迎え、心からお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。令和４年の年頭に当たり、改めて日頃の労働安全衛生行政への御理解と御協力に感謝申し上げます。

　我が国の人口は、減少に転じておりますが、出生率の低下を背景に、いわゆる団塊ジュニア世代が65 歳以上となる2040 年頃に向けて、15 歳から64 歳層の人口の減少が加速すると見込まれています。こうした人口構造の変化の中で、働く人一人ひとりが心身ともに健康を保ちながら、意欲や能力を一層発揮できる環境づくりが重要な課題となっており、労働災害の防止に向けた取組も一層強く求められております。
　近年の労働災害による死亡者数は、減少しているものの、労働災害による休業４日以上の死傷者数は、高年齢労働者の労働災害の増加、転倒、腰痛などの行動災害の増加により、増加傾向にあります。
　特に昨年は、社会福祉施設、小売業及び陸上貨物運送事業における労働災害が急増したことを踏まえ、関係団体に対して、各業種の労働災害発生状況を踏まえた課題への重点的な取組への協力を依頼したところです。
　令和４年度は第13 次労働災害防止計画の最終年度です。労働災害減少に関する目標の達成が厳しい状況にあることも踏まえ、より一層力を入れて、労働災害防止に取り組んでまいります。

　また、一昨年来、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要となっております。新規感染者数は全国的に減少傾向にありますが、依然として予断を許されない状況にあります。
　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、これまで、職場において特に留意すべき「取組の５つのポイント」や「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用等により、職場における感染予防、健康管理の状況を確認した上で、職場の実態に即した感染拡大防止対策を検討することなど、労使が一体となって感染拡大防止対策に取り組んでいただくよう、協力依頼をしてきたところです。
　引き続き、感染状況を注視しつつ、職場における感染防止対策に全力で取り組んでまいります。

　働く人の安全確保対策について申し上げます。
　第13 次労働災害防止計画（計画期間：平成30 年度～令和４年度）の重点業種への対策のほか高年齢労働者の増加を踏まえ、高年齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現を目的として作成した、事業者と労働者が講ずべき措置を盛り込んだガイドラインの周知や、高年齢者の労働災害防止に取り組む中小企業に対する補助金による支援を進めてまいります。
　また、外国人労働者の受入れが進み、外国人の労働災害が増加傾向にある中で、日本語に不慣れな外国人労働者に対する安全衛生教育の重要性が増していることから、雇入れ時などに活用できる視聴覚教材の普及等に努めてまいります。

　次に、働く人の健康確保対策について申し上げます。
　職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックの実施の徹底、集団分析の結果を活用した職場環境改善の取組の促進、ストレスチェックの実施率が低調な労働者数50 人未満の事業場に対する支援を図ってまいります。
　また、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知や両立支援コーディネーターの育成・配置等を進めることにより、企業・医療機関の患者に対する支援ノウハウの強化を図るとともに、地域両立支援推進チームの取組等を通じて、がんや難病等と仕事との両立に向けた地域における相談支援体制の構築等を進めてまいります。
　さらに、昨年７月に公表した「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、国が定めた管理基準など化学物質の危険性・有害性情報を伝達する仕組みを整備・拡充し、伝達された情報に基づくリスクアセスメントにより、適切なばく露防止措置を事業者が自ら選択して実行する自律的な管理を基軸とする規制への移行に向け、必要な法令改正を行い、支援体制の整備を図るとともに、周知・指導等を図ってまいります。
　また、本年４月より、建築物等の解体・改修工事における石綿使用の有無に係る事前調査結果等の電子報告制度が始まります。引き続き、施行に向けて周知・指導等を図るとともに、解体・改修工事における石綿ばく露防止を図ってまいります。

　こうした施策を中心に、労働災害防止団体や労使団体をはじめ関係団体の方々と連携し、働く人の日々の仕事が安全で健康的なものとなり、働く人にとって、より良い将来の展望を持ち得るような社会づくりを進めてまいる所存です。今後とも、労働安全衛生行政への一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。